行政書士は街の身近な法律家

行政書士の料金表を見ても、 「結局どこまでやってもらえるのか分からない」 と感じる方は少なくありません。

相続や遺言は、 同じ業務名であっても、 ご家族の人数、 財産内容、 戸籍の範囲、 金融機関の数などによって 必要となる手続きが変わります。

そこで当事務所では、 金額だけでなく、 「どのような業務を行うのか」 「何が別途必要なのか」 「どこまで当事務所が対応するのか」 まで、できるだけ分かりやすくご説明しています。

ご相談の段階で、 「遺産分割協議書を頼みたい」 「相続人調査をお願いしたい」 など、具体的な業務名まで決めていただく必要はありません。

まず、 ご家族の状況や財産、 現在どこまで手続きが進んでいるのかを確認します。

そのうえで、 必要な業務と、ご自身で対応できる部分を整理し、 ご依頼いただく範囲をご提案 します。

相続や遺言の状況は、 ご家庭によって大きく異なります。

例えば、 戸籍収集だけをご依頼いただくケースもあれば、 相続人調査から遺産分割協議書、 金融機関手続きまでまとめてご依頼いただくケースもあります。

遺言についても、 公正証書遺言を作成した方がよいケースもあれば、 現在の状況では急いで作成する必要がない場合もあります。

まず必要性を確認し、 ご本人・ご家族にとって必要な範囲でご提案する ことを大切にしています。

相続では、 不動産の相続登記、 相続税申告、 相続人間の紛争など、 行政書士の業務範囲では対応できない手続きが 必要になることがあります。

その場合には、 司法書士、税理士、弁護士など 必要な専門家へつなぎながら、 ご依頼者に必要な手続きを整理します。

最初から「誰に相談すればよいか」を ご自身で判断する必要はありません。

ご相談いただいたからといって、 その場で依頼を決めていただく必要はありません。

ご依頼いただく場合には、 どの業務を行うのか、 当事務所の報酬はいくらになるのか、 別途どのような費用が必要になるのかをご説明したうえで 正式に受任します。

また、 業務内容によっては、 着手金をお預かりしてから業務を開始する場合や、 報酬を先にお支払いいただく業務があります。

各業務の具体的な内容と料金については、 以下で順番にご案内します。

相続手続きといっても、 ご家庭によって必要な業務は異なります。

戸籍収集だけ必要な方もいれば、 相続人調査、 遺産分割協議書の作成、 金融機関の手続きまで 一連で依頼したい方もいます。

当事務所では、 現在どこまで手続きが進んでいるかを確認し、 必要な部分だけを組み合わせてご依頼いただけます。

相続手続きは、 同じ「相続人調査」や「遺産分割協議書作成」でも、 ご家庭によって必要な作業量が大きく異なります。

例えば、 相続人が配偶者と子どもだけのケースと、 兄弟姉妹や甥・姪まで相続人になるケースでは、 取得する戸籍の範囲や確認作業が大きく変わります。

また、 財産が預貯金のみの場合と、 不動産・複数の金融機関・有価証券などがある場合でも 必要な作業量は異なります。

そのため、 ご相談内容を確認したうえで、 実際に必要な業務に応じた費用をご説明します。

預貯金の相続手続きは、 金融機関ごとに必要書類や書式が異なります。

複数の金融機関がある場合には、 それぞれについて書類確認や手続きが必要になります。

当事務所では、 行政書士業務の範囲で 金融機関の相続手続きについても支援しています。

金融機関数や手続内容によって必要な業務量が異なるため、 個別に内容を確認して料金をご案内します。

当事務所では、 相続人の皆様で合意した内容に基づいて 遺産分割協議書を作成することができます。

一方で、 相続人同士で意見が対立しており、 一方の代理人として条件交渉を行うことはできません。

紛争や交渉が必要な場合には、 弁護士など適切な専門家への相談をご案内します。

正式にご依頼いただく前に、 必要となる業務内容と費用をご説明します。

相続業務については、 業務内容に応じて 着手金をお預かりしたうえで業務を開始する場合があります。

戸籍取得費用、郵送費などの実費についても、 報酬とは別に必要となります。

ご自身でできる手続きを除いて依頼するなど、 ご希望に応じて依頼範囲を整理することも可能です。

公正証書遺言は、 ご本人の希望を確認し、 家族関係や財産内容を整理したうえで、 公証人と内容を調整しながら作成していきます。

当事務所では、 遺言の原案を作成するだけでなく、 必要書類の整理、 公証人との打合せ、 証人の準備、 作成当日の同行まで 一連の流れをサポートします。

ご本人が最初から遺言内容を 完成させておく必要はありません。

公正証書遺言をご依頼いただく方には、 ご高齢の方や、 長時間の外出に負担を感じる方も少なくありません。

そのため当事務所では、 遺言内容を整理する打合せの段階から ご自宅へ訪問することができます。

ご自宅で、 ご家族や財産のお話を伺いながら、 遺言内容を一緒に整理していきます。

訪問に伴う交通費等の実費は 別途必要となります。

公正証書遺言の作成では、 公証人との調整や必要書類の準備など、 作成日までにさまざまな準備があります。

当事務所では、 これらをできるだけこちらで整理し、 正式なご依頼後は、 原則として公正証書遺言を作成する当日の 公証役場への外出以外、 ご本人に何度も動いていただく必要がないよう進めます。

できるだけご本人の負担を減らしながら 手続きを進めることを大切にしています。

公正証書遺言を作成する当日は、 ご本人が公証役場へ出向く必要があります。

当事務所では、 ご本人のご自宅を出発するところから同行し、 公証役場での遺言作成を終え、 ご自宅へ戻るところまで一緒に対応します。

「公証役場へ一人で行くのが不安」 「当日の流れがよく分からない」 という方にも、 安心して作成日を迎えていただけるようサポートします。

相続人が多数いる場合、 財産の種類や数が多い場合、 不動産が複数ある場合、 財産の承継方法が複雑な場合などは、 必要となる確認・作成作業が増えることがあります。

そのため、 ご相談内容を確認したうえで、 正式なご依頼前に業務内容と費用をご説明します。

公正証書遺言作成サポートについては、 正式にご依頼いただく前に、 業務内容と費用、 公証人手数料など別途必要となる費用についてご説明します。

業務内容に応じて、 報酬または着手金をお支払いいただいた後に 業務を開始する場合があります。

詳細はお見積り時にご案内します。

「まず専門家の意見を聞きたい」 「自分で手続きを進める予定だが、方向性だけ確認したい」 といったご相談にも対応しています。

ご相談いただいたからといって、 必ず当事務所へ業務をご依頼いただく必要はありません。

現在の状況を伺いながら、 必要となる手続きや、 ご自身で対応できること、 専門家へ依頼した方がよいこと を整理します。

当事務所では、 通常の有料相談とは別に、 事務所や外部会場で 相続・遺言の無料相談会を定期的に開催しています。

通常相談は、 ご希望の日時に個別にお申込みいただき、 時間を確保して具体的な状況を整理するものです。

一方、無料相談会は、 開催日・相談時間・予約枠を設けて実施しています。

ご相談方法や内容に応じて、 利用しやすい方をお選びいただけます。

すべての業務について、 一律に日当が加算されるわけではありません。

遠方への出張や、 長時間にわたる立会い・同行など、 通常の業務範囲を超えて時間を要する場合に 日当が必要となることがあります。

日当が発生する業務については、 ご依頼前または実施前にご説明します。

相続登記、 相続税申告、 相続人間の紛争など、 行政書士以外の専門家による対応が必要となる場合があります。

司法書士、税理士、弁護士などへ 別途業務を依頼する場合には、 その専門家への報酬・費用が必要となります。

当事務所では、 行政書士業務の範囲と、 他の専門家へ依頼する部分を分けてご説明します。

ご依頼前には、 当事務所の報酬だけでなく、 現時点で想定できる実費や 他の専門家への依頼が必要となる可能性についても できるだけ分かりやすくご説明します。

業務開始後に新たな事情が判明し、 当初予定していなかった追加業務が必要となる場合には、 内容と費用をご説明したうえで進めます。

相続や遺言では、 「遺産分割協議書作成」 「公正証書遺言作成」 といった同じ業務名でも、 ご家庭によって必要となる作業量が異なります。

相続人が何人いるのか、 戸籍をどこまで収集する必要があるのか、 財産の種類や数はどの程度か、 不動産や複数の金融機関があるかなどによって、 実際の業務内容は変わります。

そのため当事務所では、 料金だけを先に決めるのではなく、 まず必要な業務を確認し、 ご依頼範囲を整理したうえで費用をご説明 しています。

「できるところは自分で進めたい」 という方もいれば、 「平日に時間を取れないので、できるだけ任せたい」 という方もいます。

当事務所では、 ご自身で対応できる部分まで 一律にご依頼いただくことを前提にはしていません。

例えば、 戸籍はご自身で収集し、 遺産分割協議書だけ依頼することもできますし、 反対に戸籍収集から一連の手続きを まとめてご相談いただくこともできます。

ご希望と状況に応じて、 依頼する範囲を整理できることも 費用を考えるうえで大切です。

相続手続きでは、 業務を開始してから 当初分からなかった相続人や財産が判明することがあります。

また、 当初予定していた範囲を超えて 新たな書類作成や手続きが必要になることもあります。

その場合には、 新たに必要となる業務内容と費用をご説明し、 ご確認いただいたうえで進めます。

何の説明もないまま 業務範囲を広げて費用を追加することはありません。

同じ「公正証書遺言作成」や 「相続手続き」という名称でも、 事務所によってサービス内容は異なります。

例えば、 遺言原案だけを作成するのか、 公証人との調整まで含まれるのか、 必要書類の準備や当日の同行まで対応するのかによって、 実際に依頼者が行う作業量も変わります。

そのため、 金額だけではなく、 料金の中に何が含まれているのかを確認すること をおすすめします。

専門家へ依頼する費用は、 できれば抑えたいと考えるのが自然です。

一方で、 費用だけを優先して 本来必要な確認や準備を省いてしまうと、 後から別の手続きが必要になることもあります。

反対に、 ご自身で十分対応できることまで 専門家へ依頼する必要もありません。

当事務所では、 費用とご本人の負担、 必要となる手続きのバランスを見ながら、 ご家庭に合った依頼方法を考える ことを大切にしています。

当事務所では、 業務内容に応じて 着手金をお預かりしてから業務を開始する場合や、 報酬を先にお支払いいただく業務があります。

また、 業務完了時に精算する費用や、 実際に発生した実費を別途ご負担いただく場合もあります。

報酬額だけでなく、 「いつ、何を支払うのか」についても 正式なご依頼前にご説明します。

相続や遺言は、 内容が分かりにくいまま依頼するものではありません。

当事務所では、 どの業務が必要なのか、 どこまで対応するのか、 いくら費用がかかるのかを整理し、 ご理解いただいたうえで正式に受任します。

分からない点がある場合は、 ご依頼前に遠慮なくご確認ください。

業務内容や料金について、 ご依頼前によくいただくご質問をご紹介します。

実際の費用や必要な手続きは、 ご家族や財産の状況によって異なりますので、 最終的には個別に内容を確認したうえでご説明します。

いいえ。ご相談だけでも構いません。

まず現在の状況を整理し、 必要となる手続きや費用をご説明します。

その内容を確認したうえで、 ご依頼いただくかどうかをご判断ください。

はい。もちろん可能です。

ご依頼前に、 業務内容と費用をご説明しますので、 内容を確認したうえでお決めください。

その場で即決していただく必要はありません。

戸籍や各種証明書の取得費用、 郵送費、 交通費、 公証人手数料などの実費が 別途必要となる場合があります。

また、 相続登記や税務申告などで 司法書士・税理士等へ別途依頼する場合には、 その専門家への費用が必要です。

現時点で想定できる費用については、 ご依頼前にできるだけ分かりやすくご説明します。

相続人や財産など、 ご依頼後に新たな事実が判明し、 当初予定していなかった追加業務が必要になる場合があります。

その場合には、 追加で必要となる業務内容と費用をご説明し、 ご確認いただいたうえで進めます。

説明なく業務範囲を広げることはありません。

はい。問題ありません。

例えば、 ご自身で戸籍を収集し、 遺産分割協議書の作成だけをご依頼いただくこともできます。

反対に、 平日に時間を取ることが難しいなどの理由から、 できるだけまとめて依頼したいというご相談にも対応します。

ご希望に応じて依頼範囲を整理します。

同じ業務でも、 相続人の人数、 財産内容、 必要書類の範囲などによって 作業量が異なるためです。

例えば、 配偶者と子どもだけの相続と、 兄弟姉妹や甥・姪まで相続人になるケースでは、 戸籍調査の範囲が大きく変わります。

実際の費用は、 内容を確認したうえでご説明します。

業務内容によって異なります。

当事務所では、 着手金をお預かりしてから業務を開始する場合や、 報酬を先にお支払いいただく業務があります。

また、 業務完了時に精算する費用や 実費が別途必要となる場合もあります。

正式なご依頼前に、 金額だけでなく支払い時期についてもご説明します。

当事務所では、 行政書士が対応できる相続手続きを整理しながら、 相続登記や税務申告など 他の専門家による対応が必要な部分も確認します。

不動産登記については司法書士、 税務については税理士、 紛争や相続人間の交渉については弁護士など、 必要に応じて適切な専門家へつなぎます。

ご本人からのヒアリング、 相続人・財産内容の確認、 遺言原案の作成、 公証人との調整、 必要書類の準備、 証人対応、 公証役場での作成支援などを含めて対応します。

また、 ご希望に応じて打合せ段階からご自宅へ訪問し、 作成当日はご自宅を出発するところから 公証役場、帰宅まで同行します。

公証人手数料や証明書取得費用、 交通費等の実費は別途必要となります。

はい。最初から業務名を決めていただく必要はありません。

「親が亡くなったが、何から始めればよいか分からない」 「遺言を作るべきか判断できない」 といった段階から、 現在の状況を整理します。

そのうえで、 必要な手続きとご依頼いただく範囲をご説明します。

相続や遺言は、 ご家庭によって必要な手続きが異なります。

当事務所では、 現在の状況、 必要な業務、 当事務所の報酬、 別途必要となる費用などをご説明し、 内容に納得していただいたうえで正式に受任 します。